学力の生産関数の推定 : 底上げをどう図るか

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Abstract

本研究では、2007年から2009 年に文部科学省が実施した「全国学力・学習状況調査」の公表された結果を用いて、3 か年分の都道府県別パネルデータを作成し、公立小学校児童のテスト結果を従属変数、小学校教育費や教員一人あたり児童数などの学校投入資源を独立変数として、学力の生産関数を推定した。2000 年代に入ってから日本において学力の低下問題に関心が集まっていることに鑑み、分析の対象として、テスト結果の平均点に加え下位成績層のばらつきに着目したことが本研究の特徴である。具体的には、テスト結果の50パーセンタイルと10 パーセンタイルの比を「下位分散」と定義し、これらがどの学校投入資源と関係があるのかを検証した。分析の結果、教育関連予算と平均点との間には有意な関係が見られない一方で、教育関連予算と下位成績層のばらつきとの間には有意な関係が見られることが明らかとなった。

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