コーポレートガバナンス・コードの制定とROE活用の是非

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  • 櫻井 通晴
    専修大学　名誉教授 IWI（インテリジェントウェイブ）監査役

書誌事項

タイトル別名
  • Establishment of Corporate Governance Code and Problems of ROI's Use
  • 特別講演 コーポレートガバナンス・コードの制定とROE活用の是非
  • トクベツ コウエン コーポレートガバナンス ・ コード ノ セイテイ ト ROE カツヨウ ノ ゼヒ

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説明

<p>政府は2016年6月に，コーポレートガバナンス・コードを発表した．そのコーポレートガバナンス・コードの理論的支柱の1つが2014年8月に公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築―」（以下，「伊藤レポート」）である．伊藤レポートでは，日本企業の経営者は「最低限8％を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべき」であると提言した．本稿の目的は，この伊藤レポートに従って日本企業がROE 8％を上回る目標を設定することの是非を明らかにするとともに，日本企業が今後取るべき対策を提案することにある．</p>

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