ベネズエラをめぐる大国の政策対応と思惑－米国・中国・ロシア(論考)

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公開日
2022-01-31
資源種別
article
DOI
  • 10.20561/00052909
公開者
日本貿易振興機構アジア経済研究所

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ベネズエラでは、ニコラス・マドゥロ（チャベス派）、フアン・グアイド（反チャベス派）のふたりが、自らが正統な大統領であると主張して対峙する状況になって約３年が経過した。国際社会も、マドゥロを支持する中国・ロシアなどの国々と、グアイドを支持する米国、EU、南米のリマグループなどに分かれている。米国の経済制裁や中国・ロシアによるマドゥロ支援、またノルウェーなど両者の対話を求める国々、国内の食料・医薬品不足や難民問題などで支援を拡大する国連の機関など、国際社会の関与は、内政にも影響を与える。本稿では、両勢力を支持する大国である米国および中国・ロシアが、ベネズエラに対してどのような政策対応をとってきたのかについて、それぞれの国や政権ごとの特徴に焦点を当てて考察する。

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