ひきこもりの若者への相談支援・就労支援の連続性と地域における包括的支援の必要性に関する基礎的考察

唐 潤中

doi:10.15002/00031208

内閣府の調査によると、ひきこもり状態にある人々は、今日146万人以上の規模で存在していると推計され、大きな社会問題となっている。年代層別に見ると、15歳から39歳の若者層では、2016年の1.57％から2.05％に増えており、65歳までの年代層で最も高い比率となっている（内閣府　2023）。そして、現在のひきこもり問題の特徴として、年代の範囲の拡大化、発生の高比率、問題の長期性があげられる。本稿は、このような特徴を持つひきこもり問題が社会問題化する中で、ひきこもり状態に早期に対応すべき対象として若者に焦点を当て、ひきこもりに至る要因を分析し、適切な支援活動があれば社会復帰状態に戻る可能性があることを示す。最初にひきこもりに関する社会的認識の歴史的変遷と政府によるひきこもり対策の変遷について検討する。そして、ひきこもりの若者における相談支援と就労支援に関する先行研究の内容に基づいて、ひきこもり問題についての社会的認識の変遷、そして若者におけるひきこもり状態の原因とその特徴を分析している。その上で、社会的に孤立しているひきこもり状態にある若者に対し、早期の社会生活復帰の視点から包括的な支援を行う必要があるが、現状の支援機関では、相談支援と就労支援において非連続性が大きな課題となっており、今後の支援の方向性として、ひきこもりの若者への相談支援・就労支援の連続性と地域における包括的支援の必要性を提起している。

ひきこもりの若者への相談支援・就労支援の連続性と地域における包括的支援の必要性に関する基礎的考察

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