書誌事項
- 公開日
- 2006
- DOI
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- 10.2208/proce1989.53.1381
- 公開者
- 公益社団法人 土木学会
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説明
津波による被害のうち, 農地資産被害額推定の基礎となる農地被害の実態解明や, 津波災害後の復旧対策案の策定のためには, 津波被災後長期にわたる現地調査が必要である. よってインド洋津波により甚大な被害を受けたタイ南部沿岸において, 約一年間にわたる長期的な現地調査を行い, 農地被害状況, 農村漁村の復旧状況の実態把握を行った. 調査の結果, 津波浸水に伴う塩害土壌は1,000mm以上の降雨によりほとんど洗脱されること, 被災後も作物に塩害の影響が残るため農業被害把握には最低でも一年は必要であることが示された. 農村漁村においてはマングローブ, ココヤシによる津波防護対策や高床式の住居建設, 漁船復旧支援が行われていた.
収録刊行物
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- 海岸工学論文集
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海岸工学論文集 53 1381-1385, 2006
公益社団法人 土木学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390282679528612480
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- NII論文ID
- 130003991908
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- ISSN
- 18848222
- 09167897
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- Crossref
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可

