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将来推計人口に基づいた下水道事業の持続可能性の検討

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  • Sustainability Study of Sewerage Project Based on Future Estimated Population

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抄録

<p>我が国では水質汚濁の改善のため,水質汚濁防止法等の法整備とともに下水道や浄化槽等の整備・普及を進めてきた。これらの汚水処理施設の多くは人口増加・経済成長を前提に計画されたが,現在は人口減少・経済低成長へと転換したため,将来的な維持費の確保やインフラ設備の規模の見直し等が重要な課題となっている。そのため効率的な汚水処理施設の維持管理に向けて,将来の人口予測および広域共同化を視野に入れた事業計画の策定が取り組まれている。</p><p>汚水処理施設の中でも流域下水道は複数の自治体をまたぐため,広域化をより推し進められる対象だと考え,本研究では日本全国の流域下水道を対象に将来の持続性を検討することを目的とした。持続性を示す指標として,将来人口を選択し,分析には下水処理区域内における人口の偏在性をピンポイントに表すマイクロ将来推計人口を用いた。流域下水道の管理は都道府県が主体であり,情報公開に関する方針は都道府県によって様々である。下水道処理区域について,空間分析が可能な地理空間情報は公開されていなかったため,まず全国の地方自治体のホームページより入手可能な地理情報を基に下水道普及率の対象となる処理区域のポリゴンデータを整備した。その処理区域とマイクロ将来推計人口を突合させて,流域下水道毎に将来の持続性を分析した。</p><p>結果として,広域化による処理区域人口の拡大により将来にわたる処理区域人口の維持が期待されるとともに,処理人口の規模によっては全体計画人口の適正化を図る必要性が指摘された。本研究は全国を対象としたため,一定精度の地理情報の収集が課題であった。下水道施設等に関しては統計情報に関する情報公開が進められており,さらなる広域化・統合化を促進するには,本研究が示したように行政区域よりも詳細な単位での分析ができるよう地理空間情報を含めた環境情報の公開も必要ではないだろうか。</p>

収録刊行物

  • 環境科学会誌

    環境科学会誌 32 (2), 46-52, 2019-03-31

    社団法人 環境科学会

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