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木村 貴弘,近時の在職中の退職後の兼業・競業行為等が問題になった裁判例<計3件> (1)東京現代事件 東京地裁平成31年3月8日判決 経営悪化を理由として従業員を即時解雇した後に発覚した当該従業員の兼業禁止違反を理由として当該即時解雇が有効とされた例 (2)Z社事件 名古屋地裁令和3年1月14日中間判決 在職中の競業行為等が自由競争の範囲を逸脱し違法とされた例 (3)レジェンド元従業員事件 福岡高裁令和2年11月11日判決 競業避止義務違反に基づく会社からの損害賠償請求を一部認容した原判決が取り消された例,経営法曹 = Journal of management lawyers council,09101772,東京 : 経営法曹会議,2021-12,,210,56-84,https://cir.nii.ac.jp/crid/1520010381336306688,