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花島 正晃,外資系企業において整理解雇の有効性が問題になった裁判例〈計2件〉 (1)バークレイズ証券事件 東京地裁令和3年12月13日判決 外資系金融機関での雇用慣行においても、整理解雇法理が妥当し、解雇が無効とされた例 (2)ユナイテッド・エアーラインズ(旧コンチネンタル・ミクロネシア)事件 東京高裁令和3年12月22日判決 グループ内の経営統合の過程で生じた整理解雇につき、グループ全体ではなく、所属企業単体の事情を考慮して有効性を判断し、解雇を有効とした例,経営法曹 = Journal of management lawyers council,09101772,東京 : 経営法曹会議,2022-12,,214,57-66,https://cir.nii.ac.jp/crid/1520013332664217088,