納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例(最高裁平成18.10.24第三小法廷判決)
書誌事項
- タイトル別名
-
- ノウゼイシャ ガ キンムサキ ノ ニホン ホウジン ノ オヤガイシャ デ アル ベイコク ホウジン カラ フヨサレタ ストック オプション ノ ケンリ コウシエキ オ イチジ ショトク ト シテ ショトクゼイ ノ シンコク オ シタ コト ニ ツキ コクゼイ ツウソクホウ 65ジョウ 4コウ ニ イウ セイトウナ リユウ ガ アル ト サレタ ジレイ サイコウサイ ヘイセイ 18 10 24 ダイ3 ショウホウテイ ハンケツ
- 判例解説 ; 税法 立命館大学税法判例研究会
- ハンレイ カイセツ ; ゼイホウ リツメイカン ダイガク ゼイホウ ハンレイ ケンキュウカイ
この論文をさがす
収録刊行物
-
- Lexis判例速報 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 編
-
Lexis判例速報 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 編 3 (1), 104-110, 2007-01
東京 : レクシスネクシス・ジャパン
- Tweet
詳細情報 詳細情報について
-
- CRID
- 1520291855749415424
-
- NII論文ID
- 40015358832
-
- NII書誌ID
- AA12091687
-
- ISSN
- 1880599X
-
- NDL書誌ID
- 8727788
-
- 本文言語コード
- ja
-
- NDL 雑誌分類
-
- ZA33(政治・法律・行政--司法)
-
- データソース種別
-
- NDLサーチ
- CiNii Articles