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神元 隆賢,判例研究 ソフトウェア開発販売会社代表取締役がオンラインゲームのチートツールを販売し、ユーザーがこれを使用した事案について、当該ユーザーの課金機会減少を根拠に偽計業務妨害幇助罪の成立を認め、さらに浮気調査目的等で携帯電話機に記録された情報を特定のサーバに送信するソフトウェアを企画しアルバイト従業員に作成させた事案について、不正指令電磁的記録作成罪の間接正犯の成立を認めた事例[横浜地裁平成31.4.16判決],北海学園大学法学研究 = The Hokkai-Gakuen law journal,03857255,札幌 : 北海学園大学法学会,2020-03,55,4,675-697,https://cir.nii.ac.jp/crid/1520572357048476672,