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芹澤 啓晃,"水田活用の直接支払交付金事業の実施に当たり,実質的に水稲の作付けを行うことができる農地を交付対象水田とするための判断基準を定め,対象作物の収量が記載されている書類等を提出させるなどして実績報告書の確認等を適切に実施し,対象作物の地域の目安となる基準単収等を定めさせるなどして実際の収量に基づいた定量的な収量確認を行えるよう改善の処置を要求するとともに,現行制度の運用の見直しを検討するなどして,対象作物の収量増加に向けた改善が図られやすくなるような方策を講ずるよう意見を表示したもの",会計検査資料,,東京 : 建設物価調査会,2024,,680,63-69,https://cir.nii.ac.jp/crid/1520582639712583808,