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畠山 新,金融判例研究会報告 1番抵当権が消滅した後に2番抵当権が実行された場合は、同抵当権による法定地上権が成立するとされた事例[最高裁平成19.7.6判決],旬刊金融法務事情,04519787,東京 : 金融財政事情研究会 ; 1953-2010,2008-02-25,56,5,22-34,https://cir.nii.ac.jp/crid/1520854805800587136,