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土谷 裕子,時の判例 銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4号二所定の「専ら文書の所持書の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例--最二小決平成18.2.17,ジュリスト = Monthly jurist,04480791,東京 : 有斐閣,2007-09-15,,1341,153-154,https://cir.nii.ac.jp/crid/1523106604954110464,