46. 地震被害想定調査の現状および今後の課題

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公開日
1995-11
公開者
地域安全学会

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説明

国および多くの地方自治体では,地震に対する地域防災計画を策定するための前提を得るために,さまざまな地震被害想定調査を実施している。現在も多くの自治体で被害想定調査への着手や見直しが進められていることから、これまでの調査の問題点を整理して置くことは重要である。まず、現在まで実施された被害想定調査の問題点と今後の課題を整理した.次に、地域防災計画と被害想定項目の関係、想定結果の利用状況から、被害想定調査の利用面からの問題点をあげた。 (1) 被害想定調査の問題点と課題 調査の実施状況、調査範囲、基礎データの収集、前提条件、想定単位、想定項目の指標、調査方法、調査結果などの項目について問題点と課題を整理した。 (2) 利用面から見た問題点と課題 地域防既計画と関係する想定項目は多数あるが、利用されている想定項目は少ないようである。理由としては、1) 数値の信頼性などを考慮して他の指標を用いている、2) 想定結果の指標が活用しにくいなどが考えられる。調査を実施する前に、対策と被害想定の関係を吟味し、対策に利用しやすい調査項目、調査指標、調査単位を十分に検討しておく事が重要である。今後は、事前被害想定がやるべきこと、できること、できないことを明確にして、自治体の大きき、特性に応じた被害想定調査に取り組むべきであり、以下に示したような項目について十分に検討するべきである。 (1) 隣県、県、市が一体化した調査 (2) 簡易被害想定とシステム化 (3) 数値想定のみならず被害シナリオ想定に力点を置く (4) 被害想定と対策策定の一貫性のある調査 (5) 各自治体レベルに適した被害想定調査

収集根拠 : NII-ELS
資料形態 : テキストデータ
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 学協会
著者所属: 東京大学生産技術研究所

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