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問われる地方自治体の財政自主権 ──地方消費税の清算基準の見直しと今後の地方法人課税改革の課題──

抄録

都市経営研究会では,東京都と多摩地域における地方自治の更なる前進を図るために,研究会に加えシンポジウムの開催を通じて,日本型州構想や首都圏州構想など,現在の社会経済状況を踏まえた東京都と多摩地域の広域連携の在り方とそれを裏打ちする自治体の財政自主権の確立について車の両輪と位置づけて研究を行ってきた。今日,道州制を巡る議論と取り組みはかつてなく停滞しており,自治体の財政自主権の確立に向けての地方分権改革も2006年の3兆円の税源移譲以降その歩みは止まってしまっている。逆に,最近の地方消費税の清算基準の見直しと地方法人課税改革を巡る国と地方の動きを見るとき,そのムーブメントは時計の針を逆戻ししかねない危険性をはらんでいる。本論文は,地方消費税の清算基準の見直しという大切なテーマにもかかわらず,透明性のあるフェアな議論がなされなかった原因を明らかにするとともに,今後の多摩の市町村も含めた自治体の財政自主権の確立への課題と道筋を考察するものである。

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詳細情報

  • CRID
    1050001202715966720
  • ISSN
    0285-9718
  • Web Site
    http://id.nii.ac.jp/1648/00009342/
  • 本文言語コード
    ja
  • 資料種別
    departmental bulletin paper
  • データソース種別
    • IRDB
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