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地方都市で民間企業による市民農園事業は成立するのか

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  • 宮城県石巻市のM社を事例として

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抄録

type:論文

本稿は,宮城県石巻市で農業生産資材等を販売している民間企業M社を分析対象とし,地方都市における民間企業による市民農園の成立条件を検証する。農業生産資材等を販売している民間企業による市民農園は,地方都市において少ないが,後述するように地方公共団体等による市民農園に比べて,専門知識を活かした利用者への栽培指導及び種苗・肥料等の生産資材の安定供給の面で優位性がある。したがって,そのような先進的事例を分析することは,今後地方都市においても需要の増加が予想される市民農園の普及に向けた課題を考察する上で意義があると考えられる。本稿の構成は以下のとおりである。第2節では,本稿の分析対象である地方都市で市民農園ビジネスを展開している民間企業M社の概要について述べる。第3節は,M社が展開している市民農園モデルについて説明する。そして第4節では,M社の市民農園の収支,隣接する直売所の売上データ及び市民農園利用者に対するアンケート調査結果をもとに,M社の市民農園モデルの成立条件について考察し,第5節は本稿のまとめと今後の課題について述べる。

identifier:902407

identifier:ZZ00014502

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