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ドイツ刑事判例研究(95) : 対多数詐欺における錯誤の証明

抄録

被害者が多数に上る詐欺事案(対多数詐欺)においては,行為者が被害者らとの間で行った取引が同一形態のもので,対多数又はルーティン的に行われており,その取引の基礎となる期待が自明のものである限りでは,事実審は,「事物思考的な共通意識」を根拠に被害者の錯誤を間接証拠から導くことができ,その際,被害者の供述を取らなかったとしても法的に誤りはないとされたBGH判例についての紹介及び分析。

収録刊行物

  • 比較法雑誌

    比較法雑誌 51 (3), 205-234, 2017-12-30

    日本比較法研究所

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詳細情報

  • CRID
    1050282677701800320
  • ISSN
    0010-4116
  • Web Site
    http://id.nii.ac.jp/1648/00009301/
  • 本文言語コード
    ja
  • 資料種別
    departmental bulletin paper
  • データソース種別
    • IRDB
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