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鳥類レッドリスト種保護における政策基準の必要性

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  • クマタカを事例として

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抄録

近年、生息地の開発や外来種の持ち込み、狩猟などの人間活動が原因となり、鳥類をはじめ希少な野生生物が絶滅の危機に瀕している。世界的な野生生物の急激な減少を受け、日本国内でも1995年に生物多様性国家戦略(以降、2002年に第2回、2007年に第3回)が作成され、国内生息種の保全を目的とした政策が実行されている。その政策の1つとして、環境省が製作しているレッドデータブック(以下、RDB)があり、国内に生息する野生生物種の中から絶滅のおそれのある生物を選定し、モニタリングを行い、5年ごとに情報がまとめられている。また、種の保存法においては、RDBの中から国内の特に絶滅が危惧される種を希少野生動植物に指定し、保護増殖事業が実施される仕組みになっている。国や学術団体のみでなく、地方行政においてもRDBの作成が始まり、2008年度にはすべての都道府県のRDBが完成した。地方行政版のRDBについては、各県が独自の選定条件を設けてレッドリスト種を選定し、環境省版のレッドリストに漏れた種に関しても、保護の目が向けられるように期待されている。RDBと同様に、保護政策についても各県が個々に検討・実施しているが、行動能力の高い鳥類においては、複数県にわたった生息域をもつことも多く、1県の範囲にとどまらず、広域的な保護政策が必要である。さらに、RDBで高ランクに指定された種については、一定レベル以上の保護政策がとられることも重要である。本論では、複数県にわたって生息している鳥類が各県でどのような政策がとられているかを調査し、条例の有無など県ごとに異なっている政策の現状を明らかにし、政策基準の必要性を論じる。鳥類レッドリスト種代表として、リストに指定されているクマタカ(Spizaetus nipalensis)を事例とした。また、調査事例地として、クマタカがレッドリスト種に指定されていること、生息地が複数県に隣接していることを考慮し、群馬、埼玉、山梨、長野の4県を選定し、調査を行った。調査方法として、環境省などから出版されているデータの分析に加え、事例地の各県庁担当課(群馬県環境森林部自然環境課野生動植物係、山梨県森林環境部緑自然課自然保護担当、長野県環境部自然保護課自然保護係、埼玉県自然環境課野生生物担当)へのアンケート調査票の送付・回収、および担当者へのヒアリング調査を行った。

identifier:791208

identifier:ZZ00014138

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