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北海道道央水田地帯における担い手農家の将来規模と課題

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抄録

type:論文

北海道石狩川流域・道央水田地帯の上川振興局,空知振興局は我が国における大規模水田農業地域として展開してきている。その大規模化過程は次のように整理される。(1)高度経済成長期の1960年~75年期では狭隘な労働市場の下,離農頻発と残存農家による跡地集積が進んだ。(2)その後の低成長期の1975~1985年期になると離農は沈静化し,規模拡大も緩やかとなる。(3)だが,1980年代後半以降では再び離農発生が著しく,規模拡大も活発となっている。その契機は依然として狭隘な労働市場の下,後継者層を他出させてきた後継者不在高齢農家の増加,及び同農家の大量離農である。特に1990年代以降では離農が激しく,それに伴って規模拡大も加速傾向にある。この中,農業の担い手は家族経営であり,新たな担い手として協業法人展開も見られるものの,大宗を占めるのは前者である。だが,寒地条件下で田植え適期が短いことから,現行技術体系による家族経営の水田作経営の限界規模は概ね40haと大きくない。その一方,現在も高齢農家が増加してきている。こうした点から,地域における農地の維持・継承も不安視されている。従って,先ずは担い手農家たる家族経営にどれほどの農地集積が要請されるのか,その追究が必要となる。その際,留意すべきは1つに道央水田地帯は石狩川上流域から下流にかけて上川中央,北空知,中空知,南空知に区分され,地域性が存在することである。具体的に(1)開拓時の優等地,劣等地に基づく1戸分配分面積の相違が作用し,近年でも経営規模は相対的に小規模な上川中央,中空知,中規模の北空知,大規模な南空知といった性格にあり,序列としては上川中央<中空知<北空知<南空知の関係にある(最近,北空知は大規模化)。(2)あわせて,同左規模の違いに応じ,高齢農家化の度合いも上川中央>中空知>北空知>南空知の序列が形成されている。2つに経営規模が大きい下,経営主の早期リタイア,後継者の早期継承が一般的なことがある。これには農業者年金制度における経営移譲年金受給年齢の65歳到達をもってリタイア=離農する者が多いことが作用している。つまり,上記年金受給年齢到達による親世代の早期リタイアは後継者による早期継承を意味するが,それは後継者不在であれば早期の離農にも直結するのである。以上を踏まえ,本稿の目的は道央水田地帯を対象に担い手農家の将来規模を予測し,そこでの課題点を解明することである。方法は農業センサス個票組み替えによる水田作経営の集計・分析である。分析の手順としては(1)最近の構造変動概要を敷衍し,(2)後継者不在農家の存在状況を示す。(3)担い手農家を抽出し,(4)農地需給構造の地域性を示した上,(4)担い手農家に要請される将来規模を予測する。

identifier:891352

identifier:ZZ20011679

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