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固定資産の減損に関する会計基準の国際比較

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抄録

type:Article

近年、日本は経済のグロバール化に伴って、企業会計制度の国際的調和化が盛んに言われている。そのなかでも固定資産の減損(impairment)会計の整備が重要な課題の一つである。企業会計審議会は1999年末から固定資産の減損会計の審議をはじめ、2000年6月に「固定資産の会計処理に関する論点整理」(以下「論点整理」と呼ぶ)を公表し、2001年7月には「固定資産の会計処理に関する審議の経過報告」(以下「経過報告」と呼ぶ)を発表した。しかしながら、基準の導入に向かって制度上の整備が進められる一方、減損に関する基本的な論点については、いまだに議論の余地が残されていると思われる。たとえば、減損会計と減価償却(depreciation)会計の位置づけ、減損の測定における公正価値(fair value)と使用価値(value in use)の相違および公正価値による測定の自己創設のれん(internally generated goodwill)の問題がそれである。

identifier:http://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/12826

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