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高年齢従業員の継続雇用に関する企業調査,1998

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公開日
2001-08-20

抄録

わが国において急速に「超高齢社会」が到来する一方,わが国の高齢者はきわめて就業意欲が高く,今後若年人口の減少に伴う労働力の減少,年金支給開始年齢の引き上げなどの要因から,少なくとも65歳までは現役として働くことのできる社会を実現していくことが,わが国の経済活力を維持していくうえからも重要な課題になっている。今後,このような「65歳現役社会」を実現していくためには,国民各層が65歳まで働くことができる社会の実現のための諸条件の整備を図ることが重要である。このような状況下において,本調査は,65歳継続雇用の制度化を進めるために必要な情報を収集することを目的とし,中規模以上企業における65歳継続雇用の制度化,運用の実態と課題,さらに関連する周辺の問題等を調査・分析することにより,65歳現役社会実現に向けた今後の事業展開を図るための基礎資料とするために,企業を対象として実施されたものである。なお,40歳以上60歳未満の従業員意識調査も同年に実施している。

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