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高齢者(実践セミナー修了生)に対するアンケート調査,1998

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公開日
2003-06-17

抄録

東京都の高齢者労働施策は,(1)高齢者の生きがいとしての就業を地域的に組織したシルバー人材センター事業と,(2)定年後あるいは60歳を超えた,就労・就業希望のある高齢者への就労・就業援助事業が2つの大きな柱である。しかし,1995年以降の経済の停滞→不況への変化が深刻化するにつれ,企業に就職という高齢者への就労援助事業は非常に困難なものとなっている。  そこで,1998年3月東京都労働経済局は,従来の2事業の充実と,高齢者の労働に関する新しい施策についての検討会を設置した。検討会では,企業のみに高齢者の雇用の努力を強いるのではなく,高齢者自身が自ら職場を作り(起業・創業),高齢者がグループで働く(派遣・請負・ワーカーズ・コレクティブ)といった自立した就業形態(中間市場,あるいは第3の市場)を高齢者の「新しい働き方」として実現性の有無を問うことが課題となった。  東京都立労働研究所は,検討会に参加するとともに,高齢者の雇用創出の施策に資する一環として,東京都が1996年に設立した高年齢者就業センターで行っている能力開発事業「実践セミナー」修了者を対象に本アンケート調査を実施したものである。報告書では,併せて行った「実践セミナー」協力企業・団体へのヒアリング調査とともに分析を施している。  本調査の具体的な目的は,1)実践セミナー修了者の現状把握(職業キャリア及び現在の働き方の状況を明らかにする),2)実践セミナーの評価,3)実践セミナー修了者の新しい働き方への意識・ニーズの分析,である。

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