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東大社研・若年パネル調査(JLPS-Y)Wave1-2,2008

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公開日
2011-07-28

抄録

労働市場の構造変動,急激な少子高齢化,グローバル化の進展などにともない,日本社会における就業,結婚,家族,教育,意識,ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。これからの日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で,現在生じている変化がどのような原因によるものなのか,あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。  東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトは,こうした問題をパネル(追跡)調査の手法を用いることによって,実証的に解明することを研究課題とする。このため東京大学社会科学研究所では,「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」(Japanese Life Course Panel Survey-JLPS)として,若年パネル調査(JLPS-Y),壮年パネル調査(JLPS-M),高卒パネル調査(JLPS-H)の3つのパネル調査を実施している。  2007年1月に始められたJLPS-YとJLPS-Mは,職業,家族,教育,意識(政治的態度を含む),健康など,網羅的な質問項目を含んでおり,日本では数少ない大規模パネル調査の1つである。また,職業に関する項目は非常に詳細で,社会階層と社会移動に関する全国調査(SSM調査)に準拠する項目が尋ねられている。  このように,JLPSは,特に英米における豊富なパネル調査の経験を参考に,国際比較分析が可能になるような設計を心がけているのみならず,既存の日本の調査(クロスセクショナルなものを含む)の調査項目も参考にしている。  JLPS-Yは,2006年12月末現在で20歳から34歳のいわゆる「若年層」を,またJLPS-Mは,35歳から40歳の「壮年層」を対象としたもので,両者の質問項目は一致している。  ここに収録の調査は,上記3つの調査のうち,2007年および2008年にそれぞれ実施した「若年パネル調査」(Japanese Life Course Panel Survey of the Youth; JLPS-Y)wave1およびwave2に関するものである。同調査はその後も毎年継続して実施する予定である。なお,2008年同時期に行った「壮年パネル調査」はSSJDA調査番号PM020 に収録されている。 また,2007年に行った「若年パネル調査(wave1)」の概要については, PY010 を参照のこと。  なお,社会科学研究所パネル調査プロジェクトの推進にあたっては,以下の資金提供を受けている。東京大学社会科学研究所研究経費(2003年度~),独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究S:2006~2009年度, 2010~2014年度),厚生労働科学研究費補助金(政策科学推進研究:2004~2006年度),奨学寄付金:株式会社アウトソーシング(代表取締役社長・土井春彦,本社・静岡市):2006年~2008年度。

注記

・下記の変数は,秘匿性の観点から別途特別データとして申請が必要です。利用をご希望の方は,まず通常データの提供を受け,特別データの申請が研究目的の遂行に不可欠であることをご確認いただいたうえで,SSJデータアーカイブ(ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp)までお問い合わせください。   ・各調査時点の居住都道府県に関する変数   ・Wave1の15歳時点の居住都道府県に関する変数(問15)   ・Wave2の大学名に関する変数(問19付問) ・各wave独自の変数については,データのreadmeをご参照ください。 ・大規模なデータ修正などのため,データセットはバージョンアップされることがあります。詳細については,次のURLで公開しますので適宜ご確認願います。http://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/user

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