食用とうもろこし無税輸入枠拡大に伴なう国内産糖保護政策のあり方に関する実証的研究
研究課題情報
- 体系的番号
- JP01560239 (JGN)
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
科研費情報
- 研究課題/領域番号
- 01560239
- 研究種目
- 一般研究(C)
- 配分区分
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- 補助金
- 審査区分/研究分野
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- 農学 > 農業経済学
- 研究機関
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- 釧路公立大学
- 研究期間 (年度)
- 1989 〜 1990
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 1,600,000 円 (直接経費: 1,600,000 円)
研究概要
国内産糖を保護するために糖価安定法が施行されているが、近年は輸入とうもろこしを原料とするコ-ンスタ-チが異性化糖に利用され、これも糖価安定法の対象になっている。このため国内産糖の保護は(1)粗糖と食用とうもろこしの輸入に対する調整金もしくは関税割当によるコントロ-ル(2)国内産の砂糖原料としての甜菜、甘蔗生産の支持価格の設定と澱粉原料としての甘藷、馬鈴薯の農産物価格安定法による価格支持を複雑に絡み合わせておこなわれている。 平成元年度は農産物輸入自由化の動きに関連させて(1)澱粉原料としての食用とうもろこし輸入の関税割当制度の運用がこれまでどのように推移してきたか、(2)国産澱粉、特に馬鈴薯澱粉の抱き合わせ販売及び一般市場に於ける価格形成メカニズム(3)国産澱粉の加工費の実態について調査・研究をすすめた。その結果、輸入澱粉には、ECおける輸出補助金制度やタイにおける日本の資本投下と輸入によるタピオカ澱粉価格の低下による輸入価格の低下と、国産澱粉および国産砂糖の原料価格支持政策のために、内外価格差が拡大し今後に予想されるとうもろこし輸入関税割当制度の運用の緩和が、国内原料農作物の生産を困難にすることが明らかになった。 平成2年度には(1)北海道における畑作農業の価格支持政策の変遷をビ-ト、馬鈴薯の生産性の推移との関連で明らかにすること、(2)抱き合わせ販売制度における抱き合わせ比率の変化が国産澱粉に及ぼす影響のシミュレ-ション分析、(3)国内甘味資源諸産業の関連に関する分析に重点をおいた。 今後は農業政策が北海道畑作農業に及ぼした影響をより広い視野のなかで分析し、これまで得られた成果を位置づける予定である.
