東アジアサブリージョナルマーケットの形成と日系企業の役割
研究課題情報
- 体系的番号
- JP09041077
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 09041077
- 研究種目
- 基盤研究(B)
- 配分区分
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- 補助金
- 審査区分/研究分野
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- 経済学 > 経済政策(含経済事情)
- 研究機関
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- 慶應義塾大学
- 研究期間 (年度)
- 1997 〜 1999
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 6,700,000 円 (直接経費: 6,700,000 円)
研究概要
調査研究の第3年度(最終年度)にあたる本年度は、再び中国経済を取り上げ、1997年7月に上海・蘇州地区と深セン・香港地区の現地調査を行った。そこでは日系をはじめとする外資系企業を多数訪問し、実物面と金融面の両方から進んできているサブリージョナルのレベルでの経済統合の実態を把握した。そこでは特に、経済統合がさまざまな形態で重層的に進行しつつあること、また外資系企業を核とする産業集積が形成されつつあることを確認した。国境で区切られた国民経済を単位とするのではなく、サブリージョンで経済を把握することの重要性が確認された。 また中国と東アジア全域を含めた経済統合の実態を把握するために、貿易・直接投資と金融に関する統合の進捗状況を評価し、あわせて関連政策の現状をレビューした。アジア諸国ではアジア経済危機以降、経済の実態、政策環境の双方に関し、さまざまな不可逆的な変化が起きていることが明らかとなった。国境を越えた経済の結びつきがより一層強くなるとともに、国境線で課せれる貿易政策を中心とする産業保護政策の根本的見直しも始まっていることが確認された。 3年間にわたる研究成果は佐々波楊子・木村福成編『アジア経済圏の再編成:貿易・直接投資と金融(仮題)』というタイトルで出版する予定である。そこには研究代表者、研究分担者に加え3人の研究協力者の論文も掲載する。