集積と空間経済：理論・実証分析枠組の再構築
研究課題情報
- 体系的番号
- JP17H00987
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 17H00987
- 研究種目
- 基盤研究(A)
- 配分区分
-
- 補助金
- 審査区分/研究分野
-
- 人文社会系 > 社会科学 > 経済学 > 経済政策
- 研究機関
-
- 京都大学
- 研究期間 (年度)
- 2017-04-01 〜 2021-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 23,140,000 円 (直接経費: 17,800,000 円 間接経費: 5,340,000 円)
研究概要
理論面では、既存の経済集積理論を多地域経済において一般化し、本格的な構造モデル分析を行うための理論基礎を構築した。具体的には、従来2地域経済の下で構築されてきたモデル群を、多地域経済の下で一般化し、フーリエ解析を用いて均衡の分岐挙動について特徴づけに成功した。さらに、都市内の都心形成理論に関して、ポテンシャルゲーム理論を用いた解析手法を構築し、都市形成と都市内の都心形成の統一的な分析を可能にした。 実証面では、日米ほか6カ国のデータを用いて、各国内の都市の規模と地理的配置が、都市規模分布の共通べき乗則を伴う空間的フラクタル構造を持つこと、それが多地域集積経済理論に整合することを示した。
地域差を自然条件などの外生的な要因により説明しようとする既存の構造モデル群は、実経済に適用したとき、都市規模などの地域間バリエーションの9割かそれ以上を説明できない。本研究では、日米を含む6カ国において、都市の規模・地理的配置が極めて明確な共通の秩序に従うことを初めて実証し、その背景メカニズムとして内生的経済集積の重要性を示した。さらに、多地域・多産業経済下で多様な規模の内生的集積が生ずるミクロ理論を構築し、実証された秩序形成を始めとする実経済の地域差を理論的に再現するための分析枠組を整備した。
