法学分野における議論教育の手法としてのアカデミック・ディベートの活用に関する研究
研究課題情報
- 体系的番号
- JP17K18541
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 17K18541
- 研究種目
- 挑戦的研究(萌芽)
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 法学およびその関連分野
- 研究機関
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- 神戸大学
- 研究期間 (年度)
- 2017-06-30 〜 2022-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 6,370,000 円 (直接経費: 4,900,000 円 間接経費: 1,470,000 円)
研究概要
社会の様々な分野で「良い議論」ができる市民育成の必要性という観点から、「議論教育」の重要性が説かれている。法学分野においても同様であるが、法学教育の場で実際に活用可能な議論教育の有効な具体的手法が十分に提案されたとは言えない。本研究は、「議論教育」の一つの手法たる政策論題に関するアカデミック・ディベート（「政策ディベート」）の法学教育における有効性を検証し、具体的な手法の開発をめざした。第1に、政策ディベートの議論と法律学の議論との構造的相違を分析し、第2に、法学固有の専門知識・スキルの習得にアカデミック・ディベートがどの程度寄与しうるかを検討した。
本研究は、まず、政策ディベートの議論と法律学の議論とが、法の「解釈」と「適用」それぞれにおいてどのような共通点と相違点を有するかを検討した。また、法学専門教育としての知識・スキルの習得にディベートを役立てるための課題として、法的三段論法の習得、主張責任・証明責任等の位置づけ、「証拠資料」の利用、法律学学習の各段階におけるディベートの位置づけ等の点について検討した。