実効的な防御権の保障のための実証的、比較法的研究
研究課題情報
- 体系的番号
- JP18K01316
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 18K01316
- 研究種目
- 基盤研究(C)
- 配分区分
-
- 基金
- 審査区分/研究分野
-
- 小区分05050:刑事法学関連
- 研究機関
-
- 東京経済大学
- 研究期間 (年度)
- 2018-04-01 〜 2022-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 4,420,000 円 (直接経費: 3,400,000 円 間接経費: 1,020,000 円)
研究概要
日本の刑事訴訟法は当事者主義を採用しており，被告人と検察官とは訴訟当事者として対等な立場にあるが，双方の訴訟活動を支える手段として平等な武器が与えられているとはいえない。また，とりわけ逮捕・勾留中の被疑者取調べは糺問的な形で行われており，黙秘権が認められているとはいえ，被疑者が捜査機関と対等な 立場で取調べに臨むことは容易ではない。そこで，被疑者・被告人に効果的な防御権を保障するための改革が行われるべきである。
日本の刑事司法制度の特徴として、統計に基づく有罪率の高さと検察官の訴追裁量権が広範であること、取調べが重視される捜査手法と、取調べ受忍義務論、弁護人の立会権が保障されていないこと等があるが、これらが複合的に作用して誤判が生じるリスクが高まっている可能性があるといえる。そして、実効的な防御権の保障の実現のために今後、特に改革が求められる点として、①公的弁護制度の拡大、②糾問的取調べの改革、③保釈の権利の拡充、④証拠へのアクセス権の拡大、⑤証人尋問における武器対等の実現、⑥再審手続の改革が必要であるとの結論を得た。
詳細情報 詳細情報について
-
- CRID
- 1040000781997070592
-
- 本文言語コード
- ja
-
- データソース種別
-
- KAKEN