世帯収入の鈍化が出生力水準に及ぼす影響に関するコーホート別、都道府県別の定量分析
研究課題情報
- 体系的番号
- JP19K01634
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 19K01634
- 研究種目
- 基盤研究(C)
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 小区分07040:経済政策関連
- 研究機関
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- 広島修道大学
- 研究期間 (年度)
- 2019-04-01 〜 2024-03-31
- 研究課題ステータス
- 交付
- 配分額*注記
- 4,420,000 円 (直接経費: 3,400,000 円 間接経費: 1,020,000 円)
研究概要
コホート別、都道府県別のデータを利用して、結婚・出生行動に関する経済理論モデルを用いた分析を行う。出生行動を捉える代表的な経済理論としてBarro and Becker(1989)が存在し、独身時代には自身の収入で生活していた状態から結婚により相手の収入が加わる規模の経済性によって結婚が選択される事を説明する。しかし、我が国において彼らのモデルは当てはまりが悪い事が指摘される。そこで、本研究はこのモデルの検証を行い、問題点を明らかにする。その後、最終的に検討するモデルは、乗り換えモデルと呼ばれるものであり、このモデル推計を足掛かりに、我が国の出生行動を捉えられる理論モデルの構築につなげる。