ASEAN経済統合・EPA下の医療保健人材の東アジア域内移動と職場適応の実証研究
研究課題情報
- 体系的番号
- JP26300037 (JGN)
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
科研費情報
- 研究課題/領域番号
- 26300037
- 研究種目
- 基盤研究(B)
- 配分区分
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- 一部基金
- 審査区分/研究分野
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- 人文社会系 > 人文学 > 文化人類学 > 文化人類学・民俗学
- 研究機関
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- 天理大学
- 研究期間 (年度)
- 2014-04-01 〜 2019-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 16,250,000 円 (直接経費: 12,500,000 円 間接経費: 3,750,000 円)
研究概要
本研究では保健医療人材の東アジア（東南アジアを含む）域内移動と職場適応について、日本・東南アジア間のEPA（経済連携協定）とASEAN域内MRAs（職業資格相互認証協定）による影響に着目しつつ分析した。東アジア最大の受入国シンガポールと送出国フィリピンに比して、研究蓄積が遅れている受入国マレーシアとブルネイ、送出国インドネシアとベトナム、看護教育のASEAN拠点をめざすタイを中心に、政策、学校教育、職場適応状況などを調査した。結論として、諸経済協定を通じた受け入れは一時的人材確保にはなるが定着しにくく、定着のインセンティブ、勤務時間・休暇制度などの待遇改善、老年看護学の再教育等が必要とされる。
日本では2008年より東南アジアの看護師・介護福祉士候補、また中国人看護生などを受け入れ、その制度改善や職場定着について受け入れ機関・行政・市民などさまざまな主体が試行錯誤してきた。経済協定ベースの受け入れは、日本のみならず周辺受け入れ諸国でも課題が多く、外国人人材の長期的就労・定着には、例えば二国間でのより密な教育・就労プログラムや文化交流を通じた囲い込み制度なども必要であることがうかがわれる。また、この研究調査を通じて研究メンバーはタイ、インドネシア、マレーシアにおいて行政・教育機関と連携してワークショップ、共同調査、ゲスト講義を開催し、研究手法・知見の社会還元を実施した。
