就業に起因する社会経済格差が被扶養家族の健康に与える影響
研究課題情報
- 体系的番号
- JP26350935 (JGN)
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
科研費情報
- 研究課題/領域番号
- 26350935
- 研究種目
- 基盤研究(C)
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 総合系 > 複合領域 > 子ども学 > 子ども学(子ども環境学)
- 研究機関
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- 九州大学
- 研究期間 (年度)
- 2014-04-01 〜 2018-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 5,070,000 円 (直接経費: 3,900,000 円 間接経費: 1,170,000 円)
研究概要
雇用者の雇用契約を含む就業形態による健康影響を分析するとともに、雇用者を取り巻く社会経済要因の影響を分析した。公的データおよび関連の調査研究のデータを2次利用し、就業と健康の関連を分析したところ、肥満者割合の高い職業や、非正規雇用による健康格差の小さい職業が明らかになった。なお、収入情報を調整した場合は職業や非正規雇用の影響は小さくなり、社会経済要因の調整により格差が緩和される可能性が示された。 これらの結果は、日本産業衛生学会政策法制度委員会及び日本衛生学会少子化対策WGにおいて「女性労働者」や「少子化」のキーワードとともに執筆し、ガイドラインや提案書を作成するなどアウトリーチを行った。