一団地認定制度は住宅開発需要が大きな時代に活用された制度で、大規模団地の整備に多大な役割を果たした。しかしながら住宅の「供給」プロセスにおいては有効であった一方で、更新」プロセスの整備が必要とされる現在では、土地所有者・借地者全員の合意という要件の厳しさ等が更新の妨げとなっている。本研究は、大都市・地方都市共通の課題である団地の更新に関して一団地認定制度に着目し、「団地の更新」「都市のコンパクト化」の観点から、制度の変遷や認定事例分析等を通して、その課題と改善の方向性について検証する。
