大規模データにおける創作法の法理の変容―競争法・情報法の視点から
研究課題情報
- 体系的番号
- JP23K20136 (JGN)
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
科研費情報
- 研究課題/領域番号
- 23K20136
- 研究種目
- 基盤研究(B)
- 配分区分
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- 基金
- 補助金
- 審査区分/研究分野
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- 小区分05070:新領域法学関連
- 研究機関
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- 筑波大学
- 研究期間 (年度)
- 2020-04-01 〜 2025-03-31
- 研究課題ステータス
- 交付
- 配分額*注記
- 17,550,000 円 (直接経費: 13,500,000 円 間接経費: 4,050,000 円)
研究概要
創作法と競争法・情報法が交錯する大規模データの４つの事例（(ⅰ)特許ポートフォリオにおける標準必須特許の権利行使（差止、損害賠償）、（ⅱ）大規模データ（著作物）の利用におけるフェアユース（著作権の一般的制限規定）およびユーザーの権利、（ⅲ）プラットフォーマーで集積したデータの共有、（ⅳ）集積した個人データという人格財の財産化とその帰属・利用）をとりあげ、創作法と競争法・情報法・民法の各基礎概念や考え方の相違、および、欧州と英米の法制や考え方の相違を明らかにし、ひいては、個別の創作物に関する創作法の法理を、大規模データの利用において変容すべきか、またその理由はなぜかを探求する研究である。
