高齢・障害者の雇用政策・差別禁止法の効果研究：組織における人間行動の影響への着目
研究課題情報
- 体系的番号
- JP17H01000
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 17H01000
- 研究種目
- 基盤研究(A)
- 配分区分
-
- 補助金
- 審査区分/研究分野
-
- 人文社会系 > 社会科学 > 経営学 > 経営学
- 研究機関
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- 敬愛大学
- 研究期間 (年度)
- 2017-04-01 〜 2022-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 42,250,000 円 (直接経費: 32,500,000 円 間接経費: 9,750,000 円)
研究概要
近年国際社会では、高年齢者・障害者雇用において、差別禁止法に基づく政策への収斂が 起きている。だが、先駆国においてでさえ同法の効果に懐疑的な研究報告がある。本研究の目的は、企業の人事管理および組織における人間行動の本質に着目し、何が法や政策の効果を促進あるいは減退させるのかを、国際比較調査から定量・定性的に探究し、差別是正と雇用促進の道筋を理論的・実証的に導くことにあった。調査分析を通じて、最終的には、人々の思考、心理、行動というミクロの集積がマクロを形成しており、したがって、政策策定においては、複雑な人間行動を観察し、その特質を織り込むことが重要との結論を得た。
国際社会は差別禁止法が差別や雇用問題を解決していくという道筋を想定している。対して本研究は、「実際に働き活躍する実例が社会に示される→人々の差別意識の希薄化→更なる雇用拡大」という道筋が現実的であると仮定し、差別禁止法に基づく政策への世界的収斂に対して学術的に問題提起を行う研究である。また、国際社会における高齢と障害を同時並行で論じる視点を取り入れ、国際的議論の俎上に日本をのせる試みでもあった。本研究の成果は、欧米型と日本型法制が混在し難しい局面を迎える日本への政策提言を導くという社会的意義を持ち、中長期的には、日本だけではなくグローバルな視点から「共生社会」実現の一助となる視点を示している。