熊本地震時の近隣県支援者の実態把握と受援システムの構築と検証に関する研究
研究課題情報
- 体系的番号
- JP17K12616
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 17K12616
- 研究種目
- 基盤研究(C)
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 震災問題と人文学・社会科学
- 研究機関
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- 九州大学
- 宮崎大学
- 研究期間 (年度)
- 2017-04-01 〜 2022-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 4,550,000 円 (直接経費: 3,500,000 円 間接経費: 1,050,000 円)
研究概要
毎年開催される内閣府主催の大規模地震時医療活動訓練に参加する訓練されたチームとそれを受け入れる被災想定県の自治体職員、今までに受け入れることを想定していなかった医療機関等について訓練前後における変化についてアンケート調査を行った。ハザードマップ等で被災状況を想定する情報については認識していたものの、訓練を通じてより当事者意識が芽生えたり、今後の見通しなどに目処や自信がついた職員がみられた。熊本地震時に近隣支援者として広域搬送の患者受け入れなどに関わっていても、数年経過する中で記憶が薄れている話も聞かれ、今回、実際、支援を受け入れる訓練を通して再度重要性を認識する傾向があった。
この領域でトレーニングを受けている支援チームに属する人は、自身の役割について認識できているが、熊本地震を近隣県としてサポートした経験がある医療機関でもそれを近隣支援者として認識していない様子が見られた。立場が変わって被災して広域搬送で行う側として役割を訓練に組み込むことにより、より双方の立場を理解し、実際の災害が起きた際に具体的に今後の行動指針を得られた様子が見られた、訓練は当事者意識の薄れぬうちに立場も変えて訓練することでより定着した意識に繋がることが予想される。一部の訓練を受けている人だけではなく、一般の医療機関でもシステムの認識や実際の運用方法について重要性を認識する傾向があった。
詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1040282256947521280
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- KAKEN