集団的労働関係法上の権利を通じた個別的労働関係法上の権利義務の段階的実効と設定

研究課題情報

体系的番号
JP18K01298 (JGN)
助成事業
科学研究費助成事業
資金配分機関情報
日本学術振興会(JSPS)

科研費情報

研究課題/領域番号
18K01298
研究種目
基盤研究(C)
配分区分
  • 基金
審査区分/研究分野
  • 小区分05040:社会法学関連
研究機関
  • 九州大学
研究期間 (年度)
2018-04-01 〜 2022-03-31
研究課題ステータス
完了
配分額*注記
4,420,000 円 (直接経費: 3,400,000 円 間接経費: 1,020,000 円)

研究概要

本研究は、雇用・就労形態の多様化の文脈における、新しい就労形態で役務を提供する者の集団を通じた集団的労働関係法上の権利に基づく個別的労働関係法上の権利実効の可能性、そして、そうした権利行使過程の中で構想されうる新たな個別的な権利の可能性の有無とその内容を、イギリス労働法における議論を比較研究の対象とし、析出していった。コロナウィルス感染拡大の影響により、現地でのインタヴューを行うことはできなかったが、そうした集団において特に問題とされる権利、また、そうした集団に関連して問題になりうる権利利益に関する紛争(裁判例)を分析し、個別的な権利や利益、あるいは、企業組織に係る権利や利益を明らかにした。

本研究において、現在問題となっている多様な働き方(具体的には、Uber Eatsのようにプラットフォームを介して就労するような働き方)に関して、いかなる個別的労働関係法上の権利がそれらの働き方で就労する者について問題となるのかを明らかにした。また、従来の研究では、労働法の適用の有無(法が適用される労働者かどうか)が特に議論されていたが、本研究はどの権利が問題となり、どうして伝統的な権利が限界を有しているのかについても明らかにした。こうした本研究の成果により、個別的労働関係法上の権利の可能性と限界、そして、新たな権利のあり方や趣旨・目的を提示することができる。

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