国立公園における利用ルールの策定及び実施過程に要する取引費用の比較分析
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- 田中 俊徳
- 研究代表者
- 九州大学
研究課題情報
- 体系的番号
- JP18K11748
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 18K11748
- 研究種目
- 基盤研究(C)
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
- 研究機関
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- 九州大学
- 東京大学
- 研究期間 (年度)
- 2018-04-01 〜 2024-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 4,160,000 円 (直接経費: 3,200,000 円 間接経費: 960,000 円)
研究概要
プロジェクトの直接的な成果（本科研費を謝辞に明記しているもの）として、英語の査読付き論文が6本、日本語の査読付き論文が3本刊行された。特に、台湾・玉山国家公園の玉山登山道における利用ルールを分析した論文（田中・蕭2021）、沖縄県の保全利用協定に関する論文（Tanaka et al. 2022)、取引費用と行政資源の関係を「ガバナンス・パラドックス」として概念化した論文（Tanaka and Takashina 2023）は、本プロジェクトを代表する成果である。また、学会や国際会議、市民向け講演会等を含め、研究成果を発信する機会を多数もつことができたことは重要な成果である。
新型コロナウィルスの蔓延に伴う各種制限が廃止・緩和され、2023年度より再びオーバーツーリズムが社会問題となっている。オーバーツーリズム対策が社会課題化する中、本プロジェクトでは、日本に特有の法制度やガバナンス構造に起因する「利害関係者の複雑性」に着目し、「合意形成にかかる費用と時間」、「取引費用と行政資源の関係」といった視点から課題を「ガバナンス・パラドックス」として概念化することができた点に学術的意義がある。 本プロジェクトを発展させた内容が、新たに科研費（基盤B)に採択され、2024年6月には、本プロジェクトを謝辞に明記した本が出版されるなど、社会的にも意義のあるプロジェクトとなった。