本研究は、空き家ストックの流通や利活用を鈍化させている主要因とされる不動産の個人所有の仕組みが我が国と共通する台湾や韓国が、人口減少や高齢化に伴い我が国同様、空き家問題 に直面し独自の取り組みを進めていることに着目し、３か国の空き家の発生実態と解決のための関係法制度やプログラムを体系的に整理するとともに、具体的な空き家発生地区の現地調査とヒアリングをもとに各国の空き家の都市的、社会的、経済的立地特性や課題等を明らかにし、加えて、都市計画的観点より解決策の探求を試み比較分析より我が国はもとより両国の空き家 問題の解決への貢献をも視野に入れた空き家発生エリアのマネジメント手法を探るものである。
