公共領域での多数決ルールと少数派の保護、そして熟議的意思決定
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- 金子 守
- 研究代表者
- 筑波大学
研究課題情報
- 体系的番号
- JP19K21703 (JGN)
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
科研費情報
- 研究課題/領域番号
- 19K21703
- 研究種目
- 挑戦的研究(萌芽)
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
- 研究機関
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- 筑波大学
- 早稲田大学
- 研究期間 (年度)
- 2019-06-28 〜 2024-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 6,110,000 円 (直接経費: 4,700,000 円 間接経費: 1,410,000 円)
研究概要
複数の市町村が協力して、公共事業を遂行する場合の費用分担を考える。各々の参加市町村がどの程度、その公共事業を必要とするかを評価し、それを持ち寄り、費用負担を討議・熟議する。最終的な費用負担形式を決定するのに多数決ルールを採用する。一般的に多数決ルールでは、多数派が少数派に多大に費用を負担させることが可能である。多数派が少数派に多大な費用分担を課すことを防ぐため、少数派保護制約を多数決ルールの一部組み込む可能性を考察する。本研究計画では、どのような制約が可能・適切であるかを考察し、さらに、この制約を入れたルールのもとで、どのような費用文体の合意が可能かを研究する。