アメリカ統治から本土復帰への移行期にみる沖縄の経済問題
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- 宮地 英敏
- 研究代表者
- 九州大学
研究課題情報
- 体系的番号
- JP21K01614
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 21K01614
- 研究種目
- 基盤研究(C)
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 小区分07070:経済史関連
- 研究機関
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- 九州大学
- 研究期間 (年度)
- 2021-04-01 〜 2025-03-31
- 研究課題ステータス
- 交付
- 配分額*注記
- 1,950,000 円 (直接経費: 1,500,000 円 間接経費: 450,000 円)
研究概要
戦後17年間のアメリカによる統治(軍政府・民政府の機関の直接統治と、琉球政府を通じた間接統治)によって、沖縄は日本本土とは異なった法体系や経済体制にあった。ところが、1972年に沖縄が日本本土に復帰することとなると、それら沖縄の法体系や経済体制は、日本本土のそれへと変更されていくことになる。本研究では、このアメリカのルールから日本のルールへの変更に伴って、沖縄経済でどのような問題が発生し、それを解決していったのかについて分析することを目的としている。