石炭投融資撤退による環境・経済・経営持続性への移行：アジアの事例分析
研究課題情報
- 体系的番号
- JP21H04941 (JGN)
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
科研費情報
- 研究課題/領域番号
- 21H04941
- 研究種目
- 基盤研究(A)
- 配分区分
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- 補助金
- 審査区分/研究分野
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- 中区分64:環境保全対策およびその関連分野
- 研究機関
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- 京都大学
- 研究期間 (年度)
- 2021-04-05 〜 2025-03-31
- 研究課題ステータス
- 交付
- 配分額*注記
- 41,860,000 円 (直接経費: 32,200,000 円 間接経費: 9,660,000 円)
研究概要
石炭投融資撤退は，気候変動対策を金融面から推進する手段として世界的に推進されている．従来の研究では，その投資行動変容やCO2排出削減への効果は限定的と評価してきた． ところが石炭火力発電を志向するアジアでは，中国の石炭火力発電投融資を増やし，温室効果ガス排出と中国への経済的従属を増やすことが想定される．同時に，ホスト国が適切な政策対応を取れば，こうした悪影響を抑制しつつ持続可能なエネルギーシステムへの転換を図る機会とできる． この中で本研究は，投資国・ホスト国の金融機関・電力関連産業の行動変容，及び付加価値分配の変化を分析し，石炭投融資撤退のアジアの持続可能性への移行への効果を検証する．
