少子高齢化と人口減少が進む日本において、利便性が低い住宅地では空家・空地の増加と集積によって「空家・空地群」が形成され、住環境の悪化が進む恐れがあります。本研究は、都市部でも利便性が低く空家・空地の増加が進んでいる斜面住宅地を対象として、長期的な空家・空地の実態調査と地域のまちづくり活動の記録をもとに、(1)空家・空地群の形成傾向、(2)空家・空地群の問題に対する所有者や周辺住民、町内会組織などの働きかけや対応の特徴を明らかにし、(3)今後の対策について検討するものです。
