近年、我が国農業の担い手として期待されてきた集落営農は、組織数、農地の集積面積ともに減少傾向にある。その要因の一つが、集落営農の解体によるものであり、今後も存続困難となった集落営農は解体に至るケースが増えていくことが予想される。 本研究では、①「政策対応型」あるいは「協業型」といった集落営農の形態の違いによって組織解体後の地域農業再編のあり方はどのように異なるのか、②組織解体後の地域農業再編のあり方において農業地帯別の特徴を見いだすことはできるのか、を分析・考察し、集落営農解体後の再編のあり方を規定する農業構造の特質について明らかにする。
