インドネシアにおける土地所有権と慣習法
研究課題情報
- 体系的番号
- JP24K03164
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 24K03164
- 研究種目
- 基盤研究(B)
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 小区分80010:地域研究関連
- 研究機関
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- 京都大学
- 研究期間 (年度)
- 2024-04-01 〜 2028-03-31
- 研究課題ステータス
- 交付
- 配分額*注記
- 18,330,000 円 (直接経費: 14,100,000 円 間接経費: 4,230,000 円)
研究概要
今日のインドネシアにおいて国土の65％を占める政府指定の森林地域には5000万人の住民が住み、多くは必要な政府許可を得ていない。1960年土地基本法は、土地権は慣習法に基づくと規定している。また、多くの土地は未登記で住民は土地証書を持たない。本研究は、①慣習法に基づく土地権の実態とは何か。②土地権の不確定状況がうまれた経緯を、国有地（植民地期）と国家管理地（独立後）との関係史から明らかにする③スハルト大統領退陣・改革後の諸政策のこれら問題への影響を明らかにする。住民の土地権が不確定であるという喫緊の問題を分析し「慣習法に基づく土地法制度は可能か」と問い、インドネシア慣習法研究に革新をもたらす。