災害法制における官民交錯領域の再整序と理論的基盤の形成に関する研究
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- 大脇 成昭
- 研究代表者
- 九州大学
研究課題情報
- 体系的番号
- JP20K01296
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 20K01296
- 研究種目
- 基盤研究(C)
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 小区分05020:公法学関連
- 研究機関
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- 九州大学
- 研究期間 (年度)
- 2020-04-01 〜 2024-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 4,290,000 円 (直接経費: 3,300,000 円 間接経費: 990,000 円)
研究概要
防災の取組みや大規模災害時の緊急対応においては行政と民間、すなわち官民が相補的に活動する。ところがそのような局面における両者の役割や義務などの分担に関する法原則は、未確立のままである。また後の復旧・復興段階においても官民の間で様々な問題が生じる。とりわけ、租税等を原資とする公費でまかなうべき領域と、民間が自己資金でなすべき領域との区分がしばしば問題となるが、意外にもその法的指針について、学説上も実務上も確たるものは存在しない。 本研究は、民営化論および公財政の統制にかかる知見の蓄積を用いて、災害対応における官・公・民の責任および役割を整序し、規範的な枠組みを構築しようとするものである。