法的判断における論証の役割と機械による裁判官の代替可能性について
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- 西村 友海
- 研究代表者
- 九州大学
研究課題情報
- 体系的番号
- JP20K22059 (JGN)
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
科研費情報
- 研究課題/領域番号
- 20K22059
- 研究種目
- 研究活動スタート支援
- 配分区分
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- 基金
- 審査区分/研究分野
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- 0105:法学およびその関連分野
- 研究機関
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- 九州大学
- 大阪大学
- 研究期間 (年度)
- 2020-09-11 〜 2024-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 2,340,000 円 (直接経費: 1,800,000 円 間接経費: 540,000 円)
研究概要
技術革新を背景として、いくつかの文献において「裁判官は機械に代替されるべきだ」という見解の当否が論じられている。この議論にとって重要な点の一つは、法的判断が法規範によって予め定められた一定の結論を導くような活動なのか否かという問題（法的判断の客観性）である。というのも、法的判断が予め定められた帰結を導出するような営みであるならば、その判断が機械によってなされていたとしても問題はないはずだからだ。 本研究では、従来人間による判断のみが念頭に置かれていた「法的判断の客観性」という論点を、機械による判断をも考慮に入れる形で拡張すること、そして上記のような現代的な問題に対して回答を与えることを目指す。
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