19世紀前半のイギリスにおける穀物法問題　―一国の租税支払い能力の視点から―

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抄録

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本稿の目的は，穀物法と一国の租税支払い能力という問題がマルサスとリカードウ以後にどのように論じられたかを跡づけることである。分析対象は，(1)パンフレット作家の諸議論と (2)古典派経済学者の中でこの問題を詳細に論じたマカロクである。(1)に関しては，①すべて穀物法批判者によるもので，穀物法撤廃は一国の租税支払い能力を高めると結論しているが，②リカードウからの影響はほとんど認められず，③一国の租税支い能力の測定尺度も異なっていた，という 3点が明らかにされる。(2)に関しては，マルザスやリカードウと同じく，マカロクは貨幣価値の騰落が租税負担に及ぼす影響を論じた。だが，彼が租税額/国民所得という枠組みで一国の租税支払い能力を論じた際，穀物法との関連は中心論点ではなかったし，貨幣価値の変化と生産条件の変化という穀物価格変動 の二要因の区別を理論的基礎としていたわけでもなかった。これらはマルサスやリカードウとの相違点とみなせる。こうした研究は，今日の日本の政策論議と絡めることも可能である。

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