複数字体併記による多言語Webページの研究

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抄録

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本論は都道府県の自治体ホームページにおける言語サービスの向上の観点から，トップページのカテゴリーにおける多言語サービスの体系化ならびに実装方法の提案を行うものである。日本政府観光局（JNTO）の発表によると，訪日外国人旅行者数が2013年にはじめて1,000万人を超えた日本では，2014年にはその数が1,300万人と，急速に数を増やしている。さらにはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年に向けて，2,000万人を達成すべく各種の施策が実行されている。少子高齢社会の到来により，観光・地域活性化戦略として国内の観光需要はもとより，海外からのインバウンドツーリズムの重要性が指摘されている。そこには他の産業への波及効果や伸びしろの大きい観光産業が，地域活性化と雇用機会の拡大を目指す上で重要な分野であるとの認識がなされている。政府の新成長戦略（「元気な日本」復活のシナリオ，2010年）によると，2020年はじめまでに訪日外国人2,500万人達成（将来的には3,000万人）により，経済波及効果は10兆円で新規雇用は56万人との試算がなされている。こうした背景のなか，外国人住民はもとより，訪日外国人旅行者への各種情報提供の重要性が一層高まっている。2000年代以降広く普及してきたインターネットは，情報を求める外国人にとっても重要なインフラとして活用されてきている。この基盤では交通機関や宿泊施設のほか観光地，食事に至る観光情報，また地方自治体における外国人住民への案内などがWWW（World Wide Web）上の情報として提供されるが，そこには言語サービスとして解決すべき課題も多い。まず早急に取り組むべき自治体サイトの改善案を示す。

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