アジア太平洋地域経済の関税政策の評価

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説明

WTO（あるいはGATT)は加盟国に譲許関税 bound tariff　の水準を義務付けてきた。これにあたって、GATTの「関税化」tarifficationとは、関税により非関税障壁をその輸入対象範囲を明確化し、囲い込む拡張プロセスということができる。GATTが関税化を促進するために、WCO世界税関機構により個々の商品が区別されるコード番号が規定されてきた。非譲許品目が譲許対象となると、加盟国の輸入対象品の関税コードがタリフライン tariff lineとして関税表に掲上され、個々の品目のタリフラインには、譲許関税が告知されることが義務付けられることになる。本稿では、非譲許率とタリフ・ウォーターに着目して、通商交渉におけるその指標の重要性を指摘し、TPPおよびRCEPの参加交渉を進めるアジア太平洋地域の経済が、このような貿易費用として第一義的な重要な関税率について、どのような水準で賦課しているかを比較した。

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