地方法人課税の改革

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  • チホウ ホウジン カゼイ ノ カイカク
  • The Reform of Local Corporation Tax

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平成16年度決算における道府県税収に占める税収シェアは、道府県民税法人税割が5.0%、道府県税法人均等割が1.0%、事業税(法人分)が28.5%であり、これらを合計すると34.5%にも達する。さらに、法人課税の税収のほとんどが大都市圏、特に東京へ集中している。これらの現状をふまえると地方法人課税は抜本的な見直しが必要である。地方固有の租税原則に則して考えれば、応益性の観点からは大企業以外の事業税の外形標準化が、普遍性の観点からは法人税割りの見直しが必要だ。本稿では、道府県税における法人税割りの廃止と事業税の完全外形標準化の2つの地方法人課税の改革案を検討することにした。法人税割り廃止の財源としては、地方消費税の税率引き上げ(0.27%)を想定した。シミュレーションの結果として、このような改革案により税収の偏在が大幅に改善されることがわかった。

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